借金問題に関する質問について

利息制限法で定める利息（元本が10万円未満のときは年利20％、 10万円以上100万円未満のときは年利18％、100万円以上のときは年利15％が上限利率です）を超える利息を支払っていた 場合には、借金が減るのがほどんどです。
これは、高金利で計算されていた全ての取引履歴（借入と返済の記録）を、利息制限法に基づく法定金利で計算し直し、 払い過ぎた利息を元金に充当するからです（引き直し計算）。
ただし、借入期間が短い場合は、借入残高があまり減らなかったり、場合によっては残高に変化がないことがあります。
これは、借入期間が短いと、高金利と法定金利の差があまり生じないためです。減額が期待できる借入期間の目安は、およそ5年です。
また、借入と返済を繰り返している場合も、減額はあまり期待できません。これに対し、初回に限度額いっぱい借り入れ、その後、その借入分を分割返済している場合は、減額できる可能性は高いと思われます。 また、もともと上記の法定金利内での利息で計算されている取引（主にショッピング等の取引）については、残高は減りません。

上述した通り、全ての取引履歴（借入と返済の記録）を、利息制限法に基づく法定金利で計算し直し、 払い過ぎていた利息を元金に充当しますので、その結果、借入残高がゼロを通り越し、 払い過ぎていた利息が手元に戻ってくることがあります。
この戻ってきたお金のことを、過払い金（かばらいきん）と言います。

4つある債務整理手続きのうち、任意整理は、裁判所を利用しないため、原則として誰にも知られることなく手続きをすることができます。
ただし、保証人や連帯保証人がいる場合は、あなたが債務整理をすると、あなたに代わって債権者から取り立てを受けることになりますので、 その方たちには知られてしまいます。
自己破産、特定調停、個人再生の各手続きは、裁判所を利用する手続きですので、ご家族や同居人の方に秘密で手続きをするのは難しいです。
裁判所から、直接、家族や同居人へ連絡がいくことはありませんが、裁判所からあなたへの連絡は書面で郵送されますし、 裁判所へ提出する書類の中にはご家族の協力が必要な書類（給与明細など）がありますので、これらの手続きを利用する場合には、予め、ご家族、同居人の方と相談することをお勧めします。
また、自己破産手続きを利用した場合は、本籍地の役場に備えてある「破産者名簿」及び「官報」に掲載され、 個人再生手続きを利用した場合は「官報」に掲載されますが、破産者名簿は一般の人は勝手に見ることはできませんし、 官報を読んでいる人はほとんどいません。
また、自己破産手続きを利用した場合は、「身分証明書」に破産の記録がなされますが、免責許可決定を受ければ抹消されます。 この「身分証明書」とは、成年後見人就任や宅地建物取引主任者登録などの際に提出を要求される書面のことです。

債務整理全般について、勤務先から借り入れをしていなければ、債務整理手続きをしていることを職場に知られることは原則としてありません。 仮に、勤務先に債務整理の事実について知られたとしても、それを理由に解雇することはできません。 ただし、自己破産手続きを利用した場合は、一定の資格制限（弁護士、公認会計士、税理士、証券会社外務員、生命保険募集員、警備員、風俗営業者、宅地建物取引主任者など）がありますので、 該当する職に就業中の場合は、一旦は退職しなければなりません。 しかし、これらの制限は一時的なものですので、免責が確定すれば再び就業することができます。 また、任意整理以外の手続きを利用した場合は、裁判所からの連絡は、特別送達という特殊な配送方法により行われます。

できます。自己破産手続きにおける資格制限（弁護士、公認会計士、税理士、証券会社外務員、生命保険募集員、警備員、風俗営業者、宅地建物取引主任者など） 以外は、債務整理全般において、何らの制限はありませんし、戸籍や住民票に債務整理の記録は残りません。

原則として、引っ越すことができます。 なお、自己破産手続きを利用した場合で、管財人が選任された場合は、裁判所の許可を得ていない引っ越しや長期の旅行はできません。 もっとも、自己破産の場合であっても、不動産などを所有せず、債権者へ特に配当すべき財産が無い場合は 同時廃止（どうじはいし：破産管財人が選任されない破産手続き）となる可能性が高いため、その場合は裁判所の許可は必要ありません。

借入について保証人・連帯保証人がいる場合、あなたが債務整理手続きを開始すると、 あなたへの督促がとまる反面、保証人・連帯保証人はあなたに代わって債権者から返済を迫られます。
このように、あなたが債務整理手続きを開始すれば、保証人・連帯保証人に債務整理の手続き開始の事実を知られるだけでなく、 多大な迷惑をかけることになりますので、保証人・連帯保証人と相談の上一緒に債務整理をするか、 保証人がついている債務を除いて、任意整理・特定調停をすることをお勧めします。

原則として、債務整理開始後6～7年は、カードを作ったり新たな借り入れをすることはできません。
これは、個人信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に、事故情報として記録され、その情報を金融機関が共有しているためです。 もっとも、この個人信用情報機関は業種によって利用しているものが異なりますので、たまたま、新たにカードを作ろうとした会社が利用している個人信用情報機関に 記録が残されていなければ、審査が通り、結果としてカードを作れる場合があります （近年においては、個人信用情報は個人信用情報機関間で共有される可能性が高くなっています）。

とまります。貸金業法により、司法書士や弁護士に債務整理手続きを依頼し司法書士・弁護士からその旨の連絡を受けた後は、 自宅・勤務先問わず、直接債務者に連絡することは、正当な理由がない限り禁止されていますので、取り立てを含む、債権者からの連絡は止まります。
また、司法書士や弁護士に債務整理手続きを依頼する前であっても、正当な理由がないのに、勤務先に借金の取り立ての電話をすることは貸金業法で禁止されています。
債務整理するか否かにかかわらず、本来禁止されている行為ですので、 あまりにひどい場合は、管轄の行政庁へ貸金業の業務停止や登録取消を請求する申立を検討してもよいでしょう。 また、脅迫罪、恐喝罪などで刑事告訴ができる場合もあります。

家賃の回収を信販会社などが代行している場合（家賃引落代行）、個人信用情報機関にあなたの事故情報が記録され、 その情報をその会社が何らかの事情で確認した場合は、契約の解除を求められる場合があり、その結果、退去を迫られる場合があります。
家賃の引落代行がされていない場合は、通常は家主は債務整理開始の事実を知ることができませんので、これまで通り居住できます。

債務整理全般について、勤務先から借り入れをしていなければ、債務整理手続きをしていることを職場に知られることは原則としてありません。
仮に、勤務先に債務整理の事実について知られたとしても、それを理由に解雇することはできません。 ただし、自己破産手続きを利用した場合は、一定の資格制限（弁護士、公認会計士、税理士、証券会社外務員、生命保険募集員、警備員、風俗営業者、宅地建物取引主任者など） がありますので、該当する職に就業中の場合は、一旦は退職しなければなりません。 しかし、これらの制限は一時的なものですので、免責が確定すれば再び就業することができます。
また、任意整理以外の手続きを利用した場合は、裁判所からの連絡は、特別送達という特殊な配送方法により行われますので、 日本郵政グループにお勤めの場合は、同僚に知られてしまう場合があります。

自己破産手続きを利用した場合は、「官報」及び本籍地の役場に備えてある「破産者名簿」に掲載され、個人再生手続きを利用した場合は「官報」に掲載されますが、 官報を読んでいる人はほとんどいませんし、破産者名簿は一般の人は勝手に見ることはできません。
また、自己破産手続きを利用した場合は、「身分証明書」に破産の記録がなされますが、免責許可決定を受ければ抹消されます。 この「身分証明書」とは、成年後見人就任や宅地建物取引主任者登録などの際に提出を要求される書面のことです。

自己破産以外の手続きについては、特に就業するのに制限はありません。 自己破産手続きを利用した場合は、一定の資格制限（弁護士、公認会計士、税理士、証券会社外務員、生命保険募集員、警備員、風俗営業者、宅地建物取引主任者など） がありますので、一定の間は、該当する職に就業することはできません。しかし、これらの制限は一時的なものですので、免責が確定すれば再び就業することができます。

できます。ただ、住宅ローンを組んだということは、通常、住宅に抵当権という担保権が設定されていますので、 抵当権が行使され住宅を差し押さえられないように、住宅ローンを除いた借入について任意整理、特定調停の手続きを利用することをお勧めします。
また、個人再生手続きでも、住宅ローン特則制度を利用すれば、住宅を手放さずに債務整理をすることが可能です。 ただ、自己破産手続きを利用する場合は、換価できる財産は強制的に処分されて、債権者に平等に分配されてしまいますので、住宅は手放さなければなりません。

放置してはいけません。支払う意思がないと判断され、支払督促を発送されたり裁判を提起される恐れがあります。 更に、これらの手続きを踏んだ後には、給与やその他の財産を差し押さえられる恐れもあります。

放置してはいけません。支払う意思がないと判断され、支払督促を発送されたり裁判を提起される恐れがあります。 更に、これらの手続きを踏んだ後には、給与やその他の財産を差し押さえられる恐れもあります。

放置してはいけません。支払督促の送達があった日から2週間以内に異議を申し立てないと給与やその他の財産を差し押さえられる恐れがあります。

放置してはいけません。 裁判手続きは、放っておくと手続きがどんどん進んでしまいますので、ご本人様不知の間に判決が下されてしまう恐れがあります。早めに当事務所へご相談ください。

返済しなければいけません。 借入名義人としてあなたが契約書にサインをしたのであれば、どのような事情があっても返済しなければなりません。 なお、知らないところで勝手に名前を使われていた場合は、そもそも契約は無効ですので、この場合は支払う必要はありません。 ただ、名義人があなたである以上、あなたの財産に強制執行などが為される場合がありますので、まずは当事務所へご相談ください。

安易に支払ってはいけません。 ヤミ金等から借金をしていた場合は、名簿業者などを介して、あなたの情報が出回っているのかもしれませんので、 きちんとした会社からの請求なのか確認してから支払う必要があります。
身に覚えがない場合は架空請求である恐れがありますので、まずは当事務所にご相談ください。
また、先方が、債権譲渡を受けたと主張している場合は、もともとの借入先に、本当に債権を譲ったのか否かの事実関係を問い合わせてからお支払いすることをお勧めします。

請求されます。通常の保証の場合でも連帯保証の場合でも、主債務者による返済が遅れた場合は、債権者からあなたへ取り立てがいきます。 保証契約とは、そのような内容を承諾する契約だからです。 なるべく保証人にならないことをお勧めしますが、既に保証人になっている場合で、主債務者であるご友人などが債務整理手続きをする場合は、 一緒に債務整理手続きをすることをお勧めします。

あります。どちらの場合も、主債務者（借金をした人）が返済を怠った場合などに、債権者から支払を請求される点では同じですが、 この時、通常の保証人の場合は、まずは主債務者に請求する様主張することができますし、主債務者がお金に換えられる財産を持っている場合には、 主債務者の財産を調査するよう対抗することもできます。これに対し、「連帯」保証人の場合は、この様なことを対抗することができません。 つまり、債権者から支払の請求がきた場合は、支払わなければならないのです。
様々なご事情があるかもしれませんが、なるべくなら、保証人、連帯保証人のどちらにもならないことをお勧めします。

保証人・連帯保証人になっていない限り、返済する必要はありません。親と子供は、まったくの別人格だからです。 また、未成年の子供が親にだまって借金をした場合は、契約を取り消すことができます。