個人再生のデメリット

デメリット

ブラックリストに載り、約5～7年は、原則として新たな借り入れやローンを組んだり、カードを作ることができなくなる。
3年以内の返済。
官報に掲載される（もっとも、官報を見る人は少ないので、官報に掲載されたことが原因で他人に民事再生した事実を知られる可能性は少ない）。
民事再生を利用できる条件に一定の制限（将来反復・継続して収入があること、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること）がある。

メリット

住宅（持ち家）を手放さずに借金を整理できる。
「任意整理」と異なり、元本を大幅に減額することができる。
「自己破産」と異なり、借金の理由が問われないため、「ギャンブル」や「浪費」であっても、問題なく手続きを進めることができる（影響しない）。
扶養家族が多い場合に減額割合が大きくなる。

個人再生手続とは、無担保債権5000万円（住宅ローンや有担保分はこの範囲に含まれません）以下の負債を抱える個人で、将来、継続的に、または反復して収入を得る見込みのある個人が、地方裁判所に申し立てて行う手続です。
破綻した企業が行う「民事再生」の個人版とお考えください。

裁判所に一定の要件を満たした再生計画を提出し、認可してもらい借金を減額する債務整理方法です。
個人再生手続きが終了した場合、必要な生活費を確保しながら原則3年で借金を返済していくことになります。しかしながら、個人再生手続きを行うためには以下の条件を満たす必要があります。

将来において継続的に収入を得る見込みがある者か、
給与などを定期的にもらう見込みのある者
借金の額が5,000万円以下

そして、「任意整理」の手続きでは返済していくことができず、「自己破産」することを避けたい場合に選択されることが多い手続きです。
再生案が認められると借金が大幅に減額できることが大きなメリットです。通常、減額割合は任意整理・特定調停より大きくなります。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
また、住宅ローンを抱えた個人が、持ち家を手放さず住宅ローンを払いながら持ち家を維持することができる「住宅資金貸付債権に関する特則」という制度があります。

小規模個人再生（主に自営業者が対象）

小規模個人再生は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5000万円を超えない個人のお客様」が利用できる制度です。
小規模な個人事業者、給与所得者、会社役員などのお客様が対象となる手続きです。
小規模個人再生の手続きが認められるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。まずは、小規模個人再生申立後、借金の返済案を作成提出し、債権者（消費者金融・信販会社・カード会社・サラ金業者など）の頭数で2分の1以上の賛成及び借金総額の2分の1を超える者の不同意がないことが必要です。
そして、3ヶ月に1度以上の分割弁済を3年間続けること、弁済総額が負債額に応じた
一定の最低弁済額以上のものでなければならないことなどが必要です。
また、小規模個人再生の場合、再生計画に基づく借金返済総額は、以下の金額を下回ってはいけません。

基準債権の総額が100万円未満の場合にはその全額
基準債権の総額が100万円以上500万円未満の場合には100万円
基準債権の総額が500万円以上1500万円未満の場合には、基準債権額の5分の1
基準債権の総額が1500万円以上の場合には300万円

給与所得者等再生（主にサラリーマンが対象）

給与所得者等再生手続を利用できるお客様は、小規模個人再生手続を利用できるお客様のうち、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる者」です。

給与所得者等再生を利用できる人は、小規模個人再生も利用でるのです。つまり、お客様の状況に合わせ自由に給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらかを選択することができます。
小規模個人再生との大きな違いは、借金の返済案について債権者（消費者金融・信販会社・カード会社・サラ金業者など）の了承が不要という点です。しかしながら、反対に借金の返済額である『最低弁済額』の要件が重くなります。　

住宅資金貸付債権に関する特則

住宅資金貸付債権に関する特則とは、住宅ローンが残っている『住宅』を手放さずに個人再生手続きを行うための特則です。「小規模個人再生手続」「給与所得者等再生」共に利用することができます。
※ 投資用のマンションなどは対象外です。

個人再生の方法

個人再生の流れ

個人再生Q&A

司法書士サナ総合法務事務所へ実際に寄せられた疑問・質問をまとめました。
多重債務・借金問題で不安を感じている方は是非参考にしてみてください。
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個人再生

Q1. 個人再生するとスグに借金の取り立ては止まりますか？

申立てにより又は司法書士などが受任をすれば取り立ては止まります。司法書士がお客様からの依頼を受けると、受任通知（当事務所がお客様に関する債務整理の依頼を受けたので、今後の連絡は全て事務所を通して行ってください、という内容のお知らせです）を各社へ送り、その通知が先方へ届いた時点で取り立てがとまります。
なお、今回債務整理する借入先の会社の経営規模が大きいと、部署間での連絡に時間がかかり、結果として取り立てがすぐには止まらない場合があります。郵便で受任通知原本を送るほか、取り急ぎＦＡＸでも暫定的にお送りすることが可能ですので、厳しい取り立てを受けている場合は、ご依頼時にお申し出下さい。

借金の総額（住宅ローンの額は含まない）	支払う最低金額
100万円未満	該当金額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	該当金額の1/5
1500万円以上3000万円以内	300万円
3000万円以上5000万円以内	該当金額の1/10（上限500万円）