特定調停のデメリット

デメリット

ブラックリストに載り、約5～7年は、原則として新たな借り入れやローンを組んだり、カードを作ることができなくなる。
民事再生と異なり、原則として、引き直し後の元本を減額することはできない。
過払い金が生じている場合、別途、過払い金返還請求訴訟をすることが必要になる。
調停が成立するまでに最低2か月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金総額に加算される場合がある。

メリット

利息制限法による金利で取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。
将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除される。
「特定調停」する債権者を選択することができる（「特定調停」したくない債権者には、そのまま支払い続ける）。

特定調停とは、裁判所が選んだ調停委員が、お客様と債権者（消費者金融・信販会社・カード会社・サラ金業者など）双方の言い分を聞き話し合いを進める債務整理の手続きです。
特定調停法2条1項によれば、金銭債務を負っている者であって、「支払不能に陥るおそれのあるもの」、事業者であれば「事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの」、「債務超過に陥るおそれのある法人」を対象としています。

利息・損害金・毎月の支払額の減免をしてもらい、負債を圧縮することが目的です。
お客さまは高い金利でお金を借りている場合が多く、今までの返済の履歴を取り寄せ法定利息で再計算を行うと、現在の借金残高より少なくなる可能性が大変高いです。
任意整理と手続き内容はほぼ一緒ですが、裁判所が間に入って手続きを全て自分ですることが特徴です。
任意整理にくらべると費用は安価で済みますが、各金融会社への取引履歴の請求や、利息の再計算などは原則としてお客様個人で行わなくてはなりません。

調停委員が間に入り裁判所で今後の支払金額等を話合い、調停調書を作成します。金融業者が多数の場合、何回も裁判所に出頭する必要があり全社の話合いがまとまるまで数ヶ月かかることもあります。
また、調停委員がいるとは言っても、直接債権者と相対して話し合わなくてはならないこともありますので、かなりの知識と理論武装が必要です。調停終了後支払いが遅れた場合は、再度特定調停を行うことはできません。
遅延損害金をつけて一括返済を請求後、給与などを差押さえられることがあります。

●注意●
過払いが発生しているが気付かず特定調停を行った場合『甲乙間において、本条項に定めるほか一切の債権債務の無きことを相互に確認する。』
との文言を和解書に盛り込んだ場合、その後専門家に依頼した場合でも過払い金の不当利得返還請求訴訟の提起はできなくなります。
特定調停法は、まだ返済がまるっきり不可能ではないが、このままだと間もなく支払いができなくなるような債務者（特定調停法では「特定債務者」といいます）が、破綻に陥る前に債権者と話し合いをして、債務者が経済的に立ち直りを図るための手続きです。

特定調停の方法

特定調停の流れ

特定調停Q&A

司法書士サナ総合法務事務所へ実際に寄せられた疑問・質問をまとめました。
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特定調停

Q1. 特定調停するとスグに借金の取り立ては止まりますか？

止まります。特定調停の申立が裁判所に受理されると、借入先の各社へ裁判所から特定調停の申立があったことを知らせる通知が送付されます。
各社がその通知を受け取った後は、取り立てをすることが禁じられています。